文字サイズ変更
M
L

組合概要

outline

トップ > 組合概要

組合概要

設立

 本組合は、中小企業協同組合法に基づいて昭和41 年12 月13 日に129 名(出資金1,160 千円)の組合員によって設立されました。
組合員の相互扶助の精神に基き、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的としています。

現況(平成29年3月31日現在)

 組合員
組合員数 599 名
出資口数 2,455 口
出資金 12,275 千円
組合員の資格 税理士会の会員であって、本組合の地区内に事務所を有する小規模の事業者
賛助会員数 114 名
預り口数 461 口
預り金額 2,305 千円

所在地

地図が入ります

〒320-0851 栃木県宇都宮市鶴田町3200-2(栃木県税理士会館内)


日本税理士協同組合連合会

〒141-0032 東京都品川区大崎 1-11-8 日本税理士会館4階
TEL. 03-5740-0920 FAX.03-5740-0921
ホームページアドレス http://www.nichizei.or.jp

設立からの経緯

日本税理士協同組合連合会(日本税協連)は、平成8年3月に中小企業等協同組合法に基づく協同組合連合会として、全国11の税理士協同組合と3つの協同組合連合会が参加して設立されました。現在は、15の税理士協同組合(連合会)が加入しています。
その目的は、税理士業界の規模のメリットを活用して相互扶助の精神に基づき、全国の税理士の皆様の自主的な経済活動を支援し、あわせてその経済的地位の向上を図ることにあります。

現 況

日税連編集・監修・推薦の税理士業務関連図書等の販売・斡旋、インターネットを活用した情報提供、事務所一括加入型の団体定期保険および団体損害保険・医療保険など税理士業界にふさわしい組合事業の運営に努めています。

運営機構

組織は、意志決定機関としての総会および理事会の決定に基づき運営されています。具体的には、執行機関の最高責任者である理事長の指揮に従い、副理事長、専務理事、常務理事で構成する審議機関である常務理事会ならびに各部会・委員会がそれぞれ分掌し適正な事業運営に努めています。

全国税理士共栄会

全税共は、上記の理念達成を目的に昭和49年に設立されました。関与先の企業防衛や事業承継に効果的な「VIP大型総合保障制度」や、高齢化社会に対応するための「全税共年金」等の事業を通じて全国の税理士とその関与先の方々と深く結びついており、規模のメリットを活かした各種事業を行っています。また昭和59年に租税の研究を目的に(財)日本税務研究センターを設立して社会公共に広く貢献するとともに、平成3年には、地域社会の文化振興を図り、我が国文化の向上発展に寄与するために(財)全国税理士共栄会文化財団を設立しました。

全国税理士共栄会
〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館4F
Tel. 03-5740-8331(代) Fax. 03-5740-8333
http://www.zenzeikyo.com/

全国税理士共栄会業務受託事業

栃税協では関与先と税理士業界の発展・繁栄を図るために設立された「全国税理士共栄会」の業務を受託し、正会員(税理士会会員)と準会員(正会員の家族・従業員、関与先の役員・従業員など)の皆様のお役に立っています。

関東信越税理士協同組合連合会

〒330-0854
さいたま市大宮区桜木町4-333-13 OLSビル14F
Tel. 048-650-0333 Fax. 048-650-0335
ホームページアドレス http://www.kanzeikyo.or.jp/

設立からの経緯

本組合は、埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・長野県・新潟県の6県下単位組合の連絡、調整及び指導を行い、並びに6県下全体の税理士の便益に供するため共同事業等を行うことを目的として、昭和43年10月24日設立発起人会を開催、諸手続を経て、中小企業等協同組合法に基づいて昭和43年12月12日設立いたしました。
設立時 会員組合数  6名(埼玉・茨城・栃木・群馬・長野・新潟の各県税理士協同組合)
出資口数   18口
出 資 金  1,800,000円
事務所は、浦和市岸町7丁目4番27号共立会館内にありました。

現 況

本組合の会員組合数は6名で
出資口数   300口
出 資 金  30,000,000円
設立当初は、税理士用業務用箋の販売を中心として事業を進めてまいりましたが、その後「共同購買事業、福祉共済事業」を次々に整理、昭和56年5月には税理士のための「信用事業」を導入し、翌年昭和57年8月には単位組合に対し、関与企業に対する良質資金調達方法として各県(6県下)の主力地方銀行との税理士会ローン提携の指導を行い、金融事業の充実をはかるとともに、現在では更に共同購買、福祉共済等の多角的展開がすすめられており、それぞれ堅実な運営を実施いたしております。
本組合は、昭和47年7月、大宮市浅間町2丁目7番地の税理士会館内に事務所を、さらに平成17年9月さいたま市大宮区桜木町4丁目333番地13号OLSビル14階に移転し、現在に至っております。